アメリカ不動産の将来的な値上がりの期待
長期で価格が上昇してきた背景を、公的機関のデータから整理します。
将来を保証するものではありませんが、判断の材料としてご覧ください。
このページの位置づけ
アメリカ不動産は、長期で見ると価格が上昇してきた市場です。
ただし、将来も同じように上昇し続けると断言できる人はいません。
このページでは、過去のデータから読み取れる傾向を整理します。
判断の材料はお渡ししますが、最終的な判断はお客様ご自身にお任せします。
本ページで示すグラフは、すべて公的機関または信頼できる機関のデータをもとにしています。
市場構造の全体像は別ページで整理していますので、詳しく確認したい方はそちらをご覧ください。
住宅価格そのものは、長期で上昇してきた
はじめに、住宅価格そのものの動きを見てみます。
住宅価格の推移
過去から現在にかけて価格がどのように動いてきたかを示すデータです。
このグラフは、米国の住宅価格指数(S&P CoreLogic Case-Shiller U.S. National Home Price Index)の推移を示しています。
2011年からの推移を見ると、指数は約140から約328まで上昇しており、約2.3倍の水準になっています。
もちろん、この期間のなかにも、金利の上昇や経済環境の変化を背景に、上昇ペースが鈍る場面はありました。
ただし、長期で見ると、価格は上昇方向に推移してきたことが読み取れます。
過去の傾向は将来を保証しませんが、こうした推移を背景に「アメリカ不動産は長期で価格が上昇してきた市場」と言われています。
価格上昇を支えてきた背景
では、なぜ長期で上昇してきたのでしょうか。
価格は、需要と供給のバランスによって決まります。
需要側と供給側、それぞれの背景を順に確認します。
需要側:人口が増え続けてきた
不動産の需要は、最終的には「住む場所を必要としている人がどれだけいるか」で支えられます。
米国人口推移
一定期間における人口の推移を示したデータです。
2011年から2025年まで、米国の人口は約3億1,200万人から約3億4,000万人へと増加を続けてきました。
日本では人口減少局面に入っているのとは対照的な動きです。
人口が増えれば、住む場所を必要とする人の総数も増えます。
住宅需要の土台が広がってきた、と読み取れます。
供給側:住宅着工が需要に十分追いついていない
需要があっても、それを上回るペースで供給が増えれば、価格は上がりにくくなります。
そこで、新築住宅の着工件数を見てみます。
住宅着工件数
新しく着工された住宅の件数の推移です。
着工件数は、2011年の約61万件から徐々に回復してきましたが、ピーク時の水準には届かないまま推移しています。
人口と世帯数が増え続ける一方で、新築の供給はそれを大きく上回るペースでは増えていません。
需要に対して供給が抑えられている状態は、価格を下支えする要因として働きやすい構造です。
住宅は工場で量産できるものではなく、土地・建築許可・建築期間が必要です。
都市部では土地利用規制も厳しく、簡単に供給を増やせない事情があります。
こうした構造は、短期間で大きく変わるものではありません。
家賃も上昇してきた
投資物件の価格は、その物件が生み出す家賃収入から逆算されて決まる側面があります。
家賃が上がれば、投資物件としての価値も上がりやすくなります。
家賃の動きを見てみます。
家賃推移
家賃の前年比変化率の推移です。
家賃は、2011年以降、毎年プラスで推移してきました。
2021年から2023年にかけては前年比6~8%の大きな伸びを示した時期もあり、近年は3~4%前後で推移しています。
家賃の上昇は、投資物件の収益力を高め、物件価格を支える要因として働きます。
需要の広がりと供給の制約に加え、家賃が継続的に上がってきたという事実も、長期の価格上昇を支える背景のひとつとなっています。
このページで言えること、言えないこと
ここまで、4つのグラフから読み取れる傾向を整理してきました。
このページで言えることと、言えないことを、最後にはっきりさせておきます。
データから言えること
米国の住宅価格は、長期で見ると上昇方向に推移してきました。
その背景には、人口が増え続けているという需要側の要因がありました。
新築住宅の供給が、需要の伸びに対して限定的だったという供給側の要因もありました。
家賃も継続的に上がってきました。
これらは、価格上昇を支える方向に働いてきた要因と読み取れます。
データから言えないこと
将来も同じペースで人口・供給・家賃・価格が動き続けるかどうかは、わかりません。
短期的に下落局面が来ないとも言えません。
お客様が購入される個別の物件が、将来必ず値上がりするとも言えません。
過去の傾向は、将来を保証するものではありません。
その上で
長期で価格を支えてきた背景があるかどうかは、公的データで確かめることができます。
このページが、その確認のお役に立てればと思います。
判断はお客様ご自身です。
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