保有資産を外貨・ドルで持つ意味

まずは、なぜ保有資産を外貨で持つという考え方があるのかを一般論として整理します。

自国通貨だけに依存しないという考え方

保有資産を外貨で持つという考え方は、自国通貨だけに資産を集中させないための方法の一つです。

円のみで資産を保有している場合、円の価値が下がったときには、資産全体の購買力が低下することになります。これに対して、複数の通貨で資産を保有しておくことで、特定の通貨だけに依存する状態を避けやすくなります。

また、通貨ごとに値動きは異なります。複数通貨への分散は、資産全体の安定性を考えるうえで一つの考え方とされています。

一方で、外貨資産は為替の影響を受けるため、円換算では損失となる局面もあります。複数通貨を持つことで管理や判断が複雑になり、分散していても複数通貨が同時に弱くなる可能性がある点にも注意が必要です。

アメリカ不動産という選択肢

いくつかの外貨資産の持ち方の中で、不動産を選択する意味を考えてみます。

外貨資産の中の一つとしての不動産

アメリカ不動産の場合、家賃収入や売却はドルで行われるため、結果としてドル建ての資産を保有する構造になります。

また、不動産は土地や建物という実体のある資産であり、価格は地域ごとの需給、経済状況、金利環境などの影響を受けます。単純な通貨保有とは異なり、通貨と資産の両方の性質をあわせ持つ点が特徴です。

収益面では家賃収入が発生し、価格面では不動産市場の動きが反映されます。つまり、為替だけではなく、地域の賃貸需要や価格動向も含めて見る必要があります。

一方で、売却までに時間がかかること、管理や運用が必要であること、地域ごとの差が大きいこと、為替の影響を受けることなどは、あらかじめ整理しておきたい点です。

実際にこうした傾向が見られる

海外不動産は一部の特殊な投資ではなく、実際に一定規模で資金が動いている分野でもあります。三井住友トラスト基礎研究所の調査では、日本からの海外不動産投資残高は2024年時点で22.5兆円と推計されています。

同レポートでは、成長性や収益性に加え、グローバルでの分散投資を志向して海外不動産投資が進められていることが示されています。また、直接投資を行う企業の8割強が米国に投資しているとされており、米国が投資先として強く意識されている傾向が見られます。

なお、アメリカ不動産市場の人口動態や需給の変化、価格や家賃の推移については、「「アメリカ不動産の投資判断に役立つデータ」へ」ページで整理しています。

投資のタイミング

外貨資産や不動産を考えるときは、分散するかどうかだけでなく、どの段階で検討するかという視点も必要です。

「増やす」段階と「守る」段階

分散投資は広く重要とされていますが、どの段階でも同じ意味を持つわけではありません。

一般に、資産形成の初期はまず資産を増やすことが主眼になりやすく、資産規模が大きくなるほど、成長だけでなく保全の観点も重視されます。つまり、投資における考え方は「増やす」段階と「守る」段階で少しずつ変わっていきます。

こうした考え方を踏まえると、外貨資産やアメリカ不動産による分散についても、最初から何でも広げるというより、まず資産の土台をつくったうえで検討するという整理が成り立ちます。

資産がまだ小さい段階では、分散しても守る対象そのものが小さい一方で、管理や判断は複雑になりやすくなります。反対に、資産規模が大きくなると、一度の下落や特定通貨への集中が与える影響も大きくなるため、分散の意味が相対的に高まります。

そのため、外貨資産やアメリカ不動産を考える際は、「分散するかどうか」だけではなく、「どのタイミングで検討するか」という視点もあわせて持っておきたいところです。