売却の目的や希望条件を整理します。

売却時期、希望価格、現在の賃貸状況、売却後の資金回収予定などを確認し、売却方針を固めます。

周辺の成約事例や現在の市場状況を踏まえ、売出価格の目安を確認します。

あわせて、そのまま売却するのか、修繕やクリーニングを行ってから売却するのかなど、売却の進め方を決めます。

売却に向けて必要な準備を行い、売出を開始します。

主な内容は以下のとおりです。

• 物件情報の整理
• 写真撮影および販売資料の作成
• MLS等への掲載
• 内覧対応の準備
• 売主として知っている物件の状態や不具合の整理（開示義務）

売主は、把握している不具合や過去の修繕履歴などを開示する必要があり、これにより売却後のトラブルを防ぐことにつながります。

買主候補から購入申込（オファー）が入ったら、価格や条件を確認します。

条件が合わない場合は、価格、引き渡し時期、契約条件などを調整しながら交渉を進めます。

オファーの条件で双方が合意し、売主と買主が契約書に署名することで、売買契約が成立します。

契約成立後は、エスクローと呼ばれる手続きに進みます。

契約成立後は、エスクローと呼ばれる第三者機関が入り、資金と書類の管理が行われます。

主な内容は以下のとおりです。

• エスクロー口座の開設
• 必要書類の提出
• 所有権に関する確認
• 買主側の調査、検査、融資手続きへの対応
• クロージングに向けた書類準備

このエスクロー期間中は、買主がオファーに盛り込んだ条件（コンティンジェンシー）が有効です。

たとえば、建物検査で問題が見つかった場合や、買主の融資の承認が得られなかった場合などです。

これらの期限内であれば、買主は契約を解除できるため、売主にとっては取引が成立しない可能性が残る期間となります。

この期間を過ぎると、取引が成立する確度は高まります。

売主は、開示した内容や検査結果に基づく確認対応を行いながら、取引完了に向けて進めます。

必要書類への署名が完了し、買主からの資金着金が確認されると、登記手続きが進みます。

登記完了後に正式に所有権が移転し、引き渡しが完了します。

なお、米国の税務上の外国人に該当する売主が売却する場合、FIRPTAと呼ばれる制度に基づき、売却価格の一定割合が源泉徴収されることがあります。

日本に居住する個人の多くはこれに該当しますが、米国での滞在日数などによって税務上の扱いが変わる場合があります。

これは納税の前払いにあたるもので、最終的な税額は確定申告で精算されます。

そのため、受け取れる金額は源泉徴収分を考慮したうえで確認する必要があります。

売却後は、残された手続きを整理します。

• 売却代金の受領確認
• 必要書類の保管
• 税務処理の確認
• 日本側を含めた申告対応の整理

売却益や税務上の取扱いは、保有期間や個別条件によって異なります。

ここまで見てきたように、アメリカ不動産の売却には、日本とは異なる手続きや判断が数多くあります。

価格の査定、売出のタイミング、オファーへの対応、エスクロー期間中の判断、外国人売主に関わるFIRPTA（源泉徴収）まで、その実務は多岐にわたります。

さらに売却では、いつ・いくらで売り出すかという出口戦略の判断が、最初の段階から問われます。

これら一連の手続きと判断を任せられるのは、アメリカ最大の不動産テックのひとつ・Compassに所属する不動産エージェントです。

しかも現地在住の日本人。

英語でのやり取りも、現地での立ち会いも必要ありません。

日本にいながら、価格戦略から交渉、契約まで任せられます。

担当するのは、松田美紗妃です。

出口戦略まで含めた売却サポートの詳細を見る